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事業内容

Employment business for people with disabilities

障がい者雇用・採用事業（ワークスバリアフリー）

障がい者雇用・採用事業（ワークスバリアフリー）
民間企業における障がい者の法定雇用率は段階的に引き上げられます。
2024年4月からは法定雇用率2.5%（従業員数40名以上が対象）へと移行し、さらに2026年7月からは法定雇用率2.7%（従業員数37名以上が対象）へと変更されます。 各基準の適用にともない、対象となる事業主には規模に応じた障がい者の雇用義務が課されます。

この段階的な引き上げにより、これまで以上に多くの企業様で障がい者雇用の対応が求められる時代となりました。一方で、現場では「採用したい母集団が集まらない」「任せられる業務を切り出せない」「採用しても定着せずに離職してしまう」という構造的な課題が複合的に存在し、雇用したいが実現できない企業様が増加しています。

DYMグループの障がい者雇用・採用事業では、子会社の株式会社ワークスバリアフリーを通じて、母集団形成から業務設計、入社後の定着まで一気通貫でサポートする体制を構築し、貴社の法定雇用率達成と障がい者の方々の長期就業の双方を実現いたします。

障がい者雇用支援サービスとは

人材紹介、サテライトオフィス型支援、完全在宅（フルリモート）型支援、就労移行支援事業、BPO・RPO（採用代行）、メンタルヘルスに関するカウンセリングまでを自社グループ内で完結できる体制を整えており、企業様一社一社の状況に最適なソリューションをご提案いたします。

サービス利用開始後の定着率92.8%、総稼働数332名（2026年4月時点）という実績が、その支援品質を裏付けています。

法定雇用率2.7%時代における 企業の新たな選択肢

民間企業の障がい者法定雇用率は、2024年4月に2.5%へ、そして2026年7月には2.7%へと段階的に引き上げられます。従業員数40名以上の事業主には1名以上の雇用義務が課され、規模拡大に応じて雇用すべき人数も増加していきます。

法定雇用率未達のままでは、納付金（従業員数100名以上の企業で、不足1名あたり月額5万円）の発生、行政指導、企業名の公表といった重大なリスクが伴います。企業名公表は、企業イメージの低下や取引・採用活動への悪影響にも直結するため、将来を見据えた計画的な採用活動こそが、健全な経営の前提条件となります。

ワークスバリアフリーは、こうした制度変更を踏まえ、単発の人材紹介ではなく「雇用の継続」までを設計するパートナーとして、企業様の経営課題に伴走いたします。

障がい者雇用市場における 構造的な3つの課題

intellctuary ロゴ
障がい者雇用においては、「採用」「業務設計」「定着」の各フェーズで構造的な課題が存在します。

採用フェーズ では、対象人材の母集団そのものが不足しがちであり、適切なマッチングの難易度も高い状況です。業務設計フェーズ では、社内で任せられる業務の切り出しが困難で、適切な業務創出のノウハウも不足しがちです。定着フェーズ に至っては、日常的なフォロー体制の不足や、環境面への適切な配慮ができず、精神障がい者の入社1年以内の離職率は50.7%（JEED2017年発表調査）、「職場の雰囲気・人間関係」を理由とする退職は33.8%にのぼります。（厚生労働省「平成30年度障害者雇用実態調査」）

これらが複合的に影響し、「雇用したいが実現できない」企業様が増加しているのが実情です。ワークスバリアフリーは、この3つのフェーズすべてに対応する一気通貫の支援設計により、企業様の課題を根本から解消いたします。

全国母集団の優位性 「採用したい人材が、ここにいる」

精神障がい者の方の未就労データは94.8%（内閣府/厚生労働省データに基づく）とされており、雇用の需要に対して市場に多くの潜在層が存在しています。

ワークスバリアフリーでは、自社運営の就労移行支援事業所「ワークスバリアフリー松戸センター」（千葉県松戸市）を起点に、全国の就労移行支援事業所との連携ネットワークを構築しています。スキルや就業準備状況が整った方に絞ったご紹介が可能なため、採用後のミスマッチ低減につながっております。

実際、2025年10月〜12月の特定期間における一事例では、東京都内限定の登録者数に比べ、全国在宅希望の登録者数が約2.4倍となるなど、地方在住の潜在層へアプローチできる可能性を示しています。

登録求職者の傾向（2025年10月～2026年4月）を見ても、希望職種は一般事務が81%と圧倒的に多く、20代45%・30代31%と若手中心の構成、中途95%・3級以下54%と、企業の事務系業務に適合しやすい層が中心となっています。

ワークスバリアフリーの6つの特徴

1. サービス利用開始後の定着率92.8％

障がい者雇用において最大の課題である「定着」に対し、ワークスバリアフリーでは月2回の定期面談、月1回の医師によるヘルスケア面談、LINE WORKSを活用した日常的な相談体制を組み合わせ、サービス利用開始後の半年定着率92.8%（2025年10月～2026年3月実績）を実現しています。 これは精神障がい者の入社1年離職率50.7%という業界水準と比較しても、圧倒的に高い水準です。第三者の立場からの客観的なヒアリングにより、企業様には直接伝えにくい体調面・人間関係面の悩みも丁寧に拾い上げ、早期対応で離職を未然に防ぎます。

2. 就労移行支援事業所との連携による良質な母集団形成

自社運営の就労移行支援事業所（ワークスバリアフリー松戸センター）を起点に、全国の就労移行支援事業所との連携ネットワークを構築しております。 就労移行支援事業所を経由する求職者の方々は、就業準備性が整っており、自身の障がい特性への理解も深い方が中心です。過去に職務経験をお持ちの方も多く、即戦力としてご活躍いただけるケースもございます。スキルや就業準備状況が整った方に絞ってご紹介できるため、採用後のミスマッチ低減にも直結いたします。

3. フルリモート型・サテライトオフィス型から選べる柔軟なサービス設計

企業様の事業特性や採用ニーズに応じて、業務環境を選択いただける2つの主要プランをご用意しています。 フルリモート型支援サービス では、企業様ごとの専用Zoomルームを設置し、業務時間中は常時入室いただく運用体制を構築。全国の在宅希望人材を採用対象にできるため、東京都内に限定した採用と比較して約2.4倍の母集団規模を確保できます。利用者満足度は5点中4.9点（2026年1月～4月の在宅勤務平均）と高水準です。 サテライトオフィス型支援サービス では、立川、新横浜、海浜幕張、新大塚、八丁堀の関東5拠点にて、貴社専用ブース・個人ロッカー・無線Wi-Fi・会議室といったオフィス環境を提供。常駐スタッフによる対面でのきめ細かな支援が可能で、利用者満足度は5点中4.5点（2026年1月～4月の5拠点平均）です。

4. 業務委託プランによる「業務切り出しが難しい」課題の解消

「障がい者雇用を進めたいが、社内に任せられる業務を切り出せない」というご相談は非常に多くいただきます。ワークスバリアフリーでは、社内での業務切り出しが定着するまでの期間、弊社がこれまでに蓄積した「事務・実務パッケージ（求人票作成やSEO記事制作など）」のノウハウを貴社にスピーディに導入・構築し、段階的な自社業務移行のロードマップに伴走いたします。

5. 専属担当者と医師による 二重のサポート体制

ワークスバリアフリー社員の専属担当者による月2回の定期面談に加え、医師によるヘルスケア面談を毎月実施しています。 担当者面談では、生活面・体調面・業務面・職場環境・人間関係・悩みなどを所定のヒアリングシートに沿って整理し、企業様には月末を目安に定期レポートとしてご報告いたします。ヘルスケア面談では、障がい特性に関するアドバイスや、服薬状況・薬の飲み合わせ等について専門的見地から助言を行い、利用者様が安定して勤務いただける環境を継続的に支援します。 日常的にはLINE WORKSを通じた相談体制も構築しており、メンタル不調の兆候を早期に検知・対応できる仕組みとなっています。

6. 段階的な法定雇用率引き上げに対応する 計画的採用支援

2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へと段階的に引き上げられる法定雇用率に対し、単年度ではなく中長期的な採用計画の策定からご支援いたします。 採用スケジュールのすり合わせ、求人票の作成アドバイス、独自ネットワークからの母集団形成といった上流工程から、選考会の運営、内定承諾までの意向上げ、入社準備、定着支援まで、一連の採用プロセスを専属担当者が伴走します。0名雇用からの立ち上げ、行政指導一歩手前の緊急採用、農園型サービスからの切り替えなど、企業様ごとの状況に応じた柔軟な対応が可能です。

対応可能な雇用支援サービス区分

DYMの障がい者雇用・採用事業では、企業様の状況や採用方針に応じて、複数の支援区分からお選びいただけます。

フルリモート型支援サービス

完全在宅勤務を前提とした支援サービスです。Zoom上に企業様専用ルームを設置し、業務時間中は常時入室いただく運用により、企業様の指示出し・進捗確認をスムーズに行える環境を整えます。全国の在宅希望人材を採用対象にでき、地方在住の優秀な人材の獲得が可能です。

サテライトオフィス型支援サービス

サテライトオフィス型支援サービス

立川、新横浜、海浜幕張、新大塚、八丁堀の関東5拠点にて、貴社専用ブース・個人ロッカー・無線Wi-Fi・会議室を備えたオフィス環境を提供。常駐スタッフによる対面サポートにより、特に精神障がい・発達障がいの方の安定就業に高い適性を発揮します。

珈琲焙煎型障がい者雇用支援

青砥・本厚木の2拠点にて、珈琲焙煎業務を中心とした就労環境を提供する独自プランです。事務系業務とは異なる適性をお持ちの方への雇用選択肢を広げます。

就労移行支援事業

千葉県松戸市のワークスバリアフリー松戸センターにて、自社運営の就労移行支援事業所を展開しています。求職者の就業準備性向上から企業様への送り出しまで一貫した育成パスを構築しています。

BPO・RPO（採用代行）事業

母集団形成から選考スケジュール調整、内定受諾までのプロセス管理など、貴社の人事担当者様の採用事務をトータルでサポートいたします。

メンタルヘルスに関するカウンセリング

医師との連携体制を活かし、就業中の利用者様のメンタルヘルス支援に加え、企業様の人事担当者向けにも障がい特性や対応方針についての助言を提供いたします。

単なる人材紹介にとどまらない、 一気通貫の定着・活躍パートナー

ワークスバリアフリーの障がい者雇用支援サービスは、母集団形成・採用支援だけでは終わりません。入社後の定着、業務切り出し、長期的な活躍までを設計範囲としており、企業様の管理工数を削減しながら、利用者様が安心して就業できる環境を創出いたします。

母集団形成・採用計画策定支援

採用スケジュールのすり合わせ、求人票の作成アドバイス、独自ネットワークからの母集団形成までを一括サポート。サテライトオフィスの見学案内（サテライト型の場合）もご提供し、求職者の入社意向を高めるための情報設計を共に行います。

選考会運営・内定承諾サポート

求職者への企業の魅力づけ・紹介、選考会の運営、候補者の意向上げ、内定承諾から入社までのフォロー、入社手続きのサポート、就労移行支援員様との連携までを担当いたします。面接後の辞退や内定辞退といった、企業様だけでは対応が難しい場面でも、専属担当者が間に立って対応いたします。

業務切り出しコンサルティング

これまでの切り出し実績・ノウハウを活かし、貴社における切り出し業務の創出・設計をサポートいたします。必要に応じて企業様へ直接お伺いし、実際の業務内容を確認したうえでのご提案も可能です。 業務切り出しが難しい場合には、弊社からの業務委託プランをご活用いただき、段階的に自社業務へ移行するロードマップを設計いたします。

定着サポート（定期面談+ヘルスケア面談+月次レポート）

毎月2回の定期面談、月1回の医師によるヘルスケア面談を実施し、月末を目安に企業様へ定期レポートをお送りいたします。緊急性の高い内容については、その都度ご連絡いたします。 LINE WORKSによる日常的な連絡体制も構築しており、利用者様からの相談を随時受け付けています。「業務面・体調面など、企業様には直接伝えにくい内容」を第三者として丁寧にヒアリングし、必要に応じて企業様へフィードバックいたします。

切り出されている業務の一例

サテライトオフィス型・フルリモート型ともに、以下のような幅広い業務でご活用いただいております。

事務・バックオフィス業務

データ入力・リサーチ業務、誤字脱字チェック、資料作成、紙書類のデータ化、手紙DMの作成・送付、名刺管理など、定型・準定型のバックオフィス業務全般に対応可能です。

採用・人事サポート業務

スカウトメールの配信、選考設定業務、求人媒体への求人掲載、履歴書のデータ化など、人事部門の業務工数を直接削減できる領域もカバーしています。

ITサポート業務

Webサイトや各種システムにおける不具合の一次対応、ユーザー視点での動作確認・テスト業務、サイトやシステムの定期的なチェック（パトロール）対応など、IT・SaaS事業者様向けの業務にも対応しております。

軽作業・手作業系業務（サテライトオフィス型のみ）

宛名貼り、商品のセットアップ、袋詰め・包装、仕分け・箱詰め、シール貼り、梱包・検品など、対面・物理作業を伴う業務もサテライト拠点でお任せいただけます。

その他カテゴリ

営業系（手紙送付、リスト作成）、入力系（書類のデータ化、アンケート入力）、人事系（勤怠管理、日程調整、名簿管理）、経理系（経費精算、粗利数値計算、請求処理）、動画系（監視カメラの確認）、クリエイティブ系（ポスターデザイン、SEO記事制作）など、幅広い業務カテゴリへの切り出し実績がございます。

採用成功事例（一例）

事例① 制作ソリューション・人材コンサルティング業 （従業員約200名）

「どんな障がい者雇用を進めたらいいか分からない」というご相談からスタートし、一般事務をお任せしたいというご要望を踏まえ、フルリモートでの在宅勤務をご選択いただきました。 ご紹介開始から 約1か月で2名の入社が確定（3名紹介→2名内定→2名承諾）。「想像以上に高い事務スキルをお持ちの方と出会えた」とのお声をいただいております。

事例② 飲食業（従業員約1,460名）

上場準備期に障がい者雇用を広げるタイミングだったものの、社内にノウハウがなく受け入れ体制に課題を感じておられました。定着面のフォロー体制と定着率の高さを評価いただき、フルリモート型をご導入いただきました。オーダー受領から 1か月で7名紹介、5名内定、5名承諾 を実現しました。

事例③ SES・BPO・派遣業（従業員約1,500名）

本社での障がい者の受け入れと業務の切り出しに限界を感じていた企業様。採用スピードと業務切り出し支援を評価いただき、フルリモートで10枠の採用枠をお任せいただきました。 全国からの集客により採用スタートから 約1か月半で10名の入社 を実現（14名紹介→11名内定→10名承諾）。障がい者スタッフの方が即座に取り組める「汎用的な事務タスクモデル」を貴社向けにカスタマイズして提供し、スムーズな業務の立ち上げをサポートいたします。

事例④ SES業（従業員約420名）

期限が迫るなか、目標の5名を採用しなければならず、行政指導（雇入れ計画の作成命令等）のリスクに直面している緊迫した状況でした。フルリモートで5名の採用枠をお任せいただき、 6名紹介→5名内定→5名承諾 を達成。 事業特性上、自社業務の切り出しが難しいとのことで、弊社からの業務委託を中心に運用。雇用から1年経過のタイミングでの段階的な自社業務移行を目標に伴走中です。

事例⑤ 技術者アウトソーシング業（従業員約2,300名）

年間100～200名規模の新卒・中途採用を継続しており、母数増加に対して障がい者採用が追いつかない状況でした。サテライトオフィス型を活用し、 22名紹介→20名内定→18名承諾、紹介スタートから 約6か月で18名の入社確定 を実現。 サテライトオフィスにより安心して就業できる環境を提供することで、長期就業も見込めており、一括採用による人事部の管理工数削減も実現しています。

事例⑥ 不動産賃貸業（従業員約3,800名）

農園型サービスで9名雇用していたものの、ランニングコストと、将来的に自社業務も切り出せる環境への整備をご検討。サテライトオフィス型へ切り替えのうえ、 3名紹介→2名内定→2名承諾 を実現。「農園型やハローワークでは出会えない層を獲得できた」とのお声をいただきました。

ご依頼までの流れ・運用サポート体制

ご依頼までの流れと運用サポート体制は、企業様ごとの状況や採用人数に応じて柔軟に調整いたしますが、一般的なプロセスは以下のとおりです。
ポイント

STEP1お問い合わせ・ 初回ヒアリング

まずはDYMもしくはワークスバリアフリーにお問い合わせください。現在の従業員数、法定雇用率の達成状況、今後の採用計画、社内の業務切り出し状況、過去の障がい者雇用経験などについて、担当者がヒアリングを行います。
ポイント

STEP2採用課題の現状分析・ プラン提案

ヒアリング内容をもとに、フルリモート型・サテライトオフィス型・業務委託プランの組み合わせなど、貴社に最適なサービス区分をご提案いたします。サテライト型の場合は、拠点見学のご案内も可能です。
ポイント

STEP3お申し込み・ 採用計画の策定

サービスを正式にご利用いただくための申し込み手続きを行います。採用人数、採用時期、求人要件、業務切り出しの方針などを採用計画として整理し、紹介料・運用サポート体制についても認識合わせを行います。
ポイント

STEP4求人票作成アドバイス・ 母集団形成

ヒアリングをもとに、2024年4月改正の職業安定法に基づく明示義務に対応した求人票作成アドバイスを実施。自社運営の就労移行支援事業所および連携先ネットワークから、独自の母集団形成を開始いたします。CA面談によるスクリーニングを行い、就業準備性の整った候補者に絞ってご紹介いたします。
ポイント

STEP5選考会実施・ 候補者紹介

求職者への企業様の魅力づけ・紹介を行ったうえで、選考会を運営。担当者が同席し、面接サポートも実施いたします。スピード重視の採用案件では、紹介開始から1カ月以内に内定承諾まで進むケースもございます。
ポイント

STEP6内定承諾サポート・ 入社準備

面接後のフォロー、内定承諾に向けた候補者の意向上げ、入社準備、入社手続きのサポート、就労移行支援員様との連携までを担当者が一貫して対応いたします。
ポイント

STEP7業務スタート・ 定着サポート

入社後は、月2回の定期面談、月1回の医師によるヘルスケア面談、月末の定期レポート送付を継続。緊急性の高い内容についてはその都度ご連絡いたします。LINE WORKSによる日常的な連絡体制も併用し、業務切り出しコンサルティングも継続的に提供いたします。 企業様にご対応いただくのは、PC等貸与物の準備、日常的な業務指示出し、勤怠管理の3点が中心です。それ以外の定期面談、ヘルスケア面談、定着フォロー、業務切り出しコンサルティングなどはワークスバリアフリーが担当いたします。 定期レポートを通じて状況をご報告いたしますので、企業様の人事担当者の方は、要所での意思決定にご注力いただけます。

最後に

DYMグループの障がい者雇用・採用事業は、子会社の株式会社ワークスバリアフリーを通じて、母集団形成から業務設計、入社後の定着まで一気通貫でサポートする障がい者雇用支援サービスです。

2026年7月の法定雇用率2.7%への引き上げを目前に、計画的かつ早期の採用活動が、企業経営における重要なテーマとなっています。

法定雇用率の達成、納付金や行政指導といったリスクの回避、そして何より「障がいを持つ方々が安心して長期的に活躍できる環境づくり」を、貴社と共に実現してまいります。

サービスの料金プラン、対応可能エリア、業務切り出しの個別相談などにつきましては、お気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

Q.
社内で障がい者の方に任せられる業務が切り出せません。 それでも利用できますか？
◢
A.

はい、ご利用いただけます。「業務委託プラン」をご用意しており、求人票作成・SEO記事制作・営業リストアップなどの業務を弊社からご提供いたします。 1日6時間勤務のうち、ワークスバリアフリーの業務を3時間+貴社業務を3時間といった柔軟な組み合わせも可能で、毎日の業務報告内容を、将来の自社業務切り出しの設計データとしてもご活用いただけます。 事例③（SES・BPO業）・事例④（SES業）のように、業務委託からスタートし、段階的に自社業務へ移行するロードマップを設計するケースが多くございます。

Q.
東京以外の地域での採用は可能ですか？
◢
A.

フルリモート型支援サービスにより、全国規模の採用が可能です。2025年10月～12月の3か月間の登録実績では、東京都内のみで16名に対し、全国からの在宅希望者は38名と約2.4倍の登録数となっており、北海道から沖縄まで全国の在宅希望人材を採用対象にできます。サテライトオフィスについては、現在、立川、新横浜、海浜幕張、新大塚、八丁堀の関東5拠点を展開しています。

Q.
フルリモート型とサテライトオフィス型の違いは何ですか？
◢
A.

フルリモート型 は完全在宅勤務を前提とし、専用Zoomルームに常時入室いただく運用となります。全国の在宅希望人材を採用対象にでき、貴社側でPC・モバイルWi-Fi（またはテザリング環境）のご提供をお願いしております。 サテライトオフィス型は弊社が所有している立川、新横浜、海浜幕張、新大塚、八丁堀の関東5拠点にて専用ブース・無線Wi-Fi・常駐スタッフによる対面サポートをご利用いただけます。特に精神障がい・発達障がいの方の安定就業に高い適性を発揮します。事業特性、業務の機密性、利用者様の障がい特性、採用エリアなどを踏まえて、最適なプランをご提案いたします。

Q.
採用してすぐに業務を始めてもらえますか？
◢
A.

自社運営および連携先の就労移行支援事業所を経由するため、就業準備性の整った方を中心にご紹介できます。過去に職務経験をお持ちの方も多く、即戦力としてご活躍いただけるケースもございます。事例①では「想像以上に高い事務スキルをお持ちの方と出会えた」とのお声もいただいております。

Q.
採用後の管理工数はどれくらいかかりますか？
◢
A.

一般的な障がい者雇用と比較し、企業様側の管理工数を大幅に削減できる設計となっています。 企業様にご対応いただくのは、PC等貸与物の準備、日常的な業務指示出し、勤怠管理の3点が中心です。それ以外の定期面談、ヘルスケア面談、定着フォロー、業務切り出しコンサルティングなどは、すべてワークスバリアフリーが担当いたします。 月末には定期レポートを通じて状況をご報告いたしますので、企業様の人事担当者の方は、要所での意思決定にご注力いただけます。

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