Services

事業内容

Welfare Station

福利厚生事業（ウェルフェアステーション）

ウェルフェアステーションは業界トップクラスの福利厚生サービスにDYM独自の法人特化メニューを追加したアウトソーシングサービスです。全国で地域格差なく利用できる150万種類以上の優待メニューを揃え、従業員の多様なライフスタイルや育児・介護といったニーズにきめ細かく対応いたします。魅力的な福利厚生の導入により、採用力の強化や内定辞退の防止、従業員の定着率向上に大きく貢献します。さらに、従業員への案内や問い合わせ対応といった煩雑な運用業務はすべて当社が代行するため、人事・総務担当者様の業務負担を大幅に削減できます。低コストで経費削減や税負担の軽減にも寄与し、企業の持続的な成長と生産性向上を支援いたします。
従業員とそのご家族の支援はもちろんのこと、法人向けのオリジナルメニューも多数取り揃えているので、企業の経費削減や従業員の生産性向上など会社の成長支援・売上向上支援に貢献可能なサービスです。

ウェルフェアステーションとは

ウェルフェアステーションとは、株式会社ベネフィット・ワンが提供するサービス「ベネフィット・ステーション」にDYM限定のオリジナルメニューを追加した独自の福利厚生サービスです。

特徴

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150万種類以上のメニューをご利用いただけます。（2025年4月時点）

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東証プライム市場上場団体受託社数シェア　約61％（2025年4月時点）

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個人向けだけでなく、他社にはない豊富な当社限定法人向けメニューが、経営者から評価の高いサービスとなっております。

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クライアント様へアドバイザーが定例でお伺いし、活用方法や利用率向上の施策を提供いたします。

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内定辞退防止キャンペーンなど、時期ごとに当社ならではのオプションをご用意しております。

ウェルフェアステーションのメリット

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アウトソーシングサービスにすることで自社の負担を減らし、主業務に専念でき、人事や総務部門の業務効率化に貢献いたします。お問い合わせやお申し込み対応・ご利用促進まで全て当社がご対応いたします。

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コストパフォーマンスに優れた料金体系でご提供しております。

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サービス内容が幅広いため、ライフスタイルの多様化により日々変化している従業員のニーズに対応することができます。

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一部地域に偏った制度ではなく、全国展開の飲食チェーンやショッピングセンター、地方レジャー施設との提携など全国各地でご利用いただけるサービスをご用意しております。

ウェルフェアステーションが選ばれる理由

150万種類以上の福利厚生優待

従来型の一部の利用者に限定されたサービス提供ではなく多様なニーズやライフスタイルにあわせた幅広いサービスを地域間格差なくご利用いただけます。企業ニーズの高い育児や介護、自己啓発などにも対応しており、ワークライフバランスやダイバーシティ対策にも有効です。

DYM会員限定の法人特化メニュー

DYMオリジナルメニューとして管理・総務・営業など様々な部門におけるサービスを幅広く揃え企業のコストや業務の負担を軽減し生産性の向上を実現いたします。完全非公開の法人限定メニューについては会員期間中では何度でもご利用いただけます。

東証プライム上場団体受託社数シェアが61％※

業界トップの導入実績をもとに福利厚生制度の見直しや導入から運用に関するコンサルティングなど幅広くサポートいたします。低コスト・短期間で導入でき、優秀な人材の採用強化や定着などにも大きく貢献します。また、損金算入も可能なため税負担の軽減も期待できます。

※ベネフィット・ステーション利用企業含む（2025年4月時点）

入会～サービス開始までの流れ

STEP1アカウントの作成

事務局よりご契約内容・ご担当者様情報をご登録の上アカウントを作成いたします。その後ご担当者様へ自動転送メールにて（benefit-oneより）ポータルサイトURLが届きますので、専用ポータルへログインしてください。

STEP2会員データ作成・提出

ご担当者様専用ポータルより会員データ（氏名・性別・生年月日・メールアドレス）をアップロードしてください。会員データ記載人数が毎月のご利用人数の確定となります。

データの作成方法については専用ポータル上「会員データ登録マニュアル」をご確認ください。

STEP3福利厚生セットの納品

入会審査・登録手続き完了後、会員証・ガイドブックを郵送にて送付いたします。納品予定は締め日によって異なります。中途入会者様の会員証のお届けも同様となります。

・本社一括配送：15日〆の登録でサービス利用開始月の前月最終営業日の指定納品
・拠点配送、個人宅配送：5日〆の登録で利用開始月の前月内に納品

最後に

DYMでは社員の方のQOL向上を目的とした福利厚生を多数ご用意しております。ぜひお気軽にお問い合わせください。

よくあるご質問

一部の社員だけの登録でもよいでしょうか？

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福利厚生費として損金算入を行う場合は、全社員様のご登録が必須です。税務上、福利厚生費として認められるためには「全従業員が平等に利用できること」が条件となるため、原則として企業にお勤めの全社員様をご登録いただいております。

派遣社員や契約社員の登録は必須ですか？

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正社員様のご登録は損金算入のために原則必須となりますが、派遣社員様や一部の短時間労働者様等の適用範囲につきましては、貴社の就業規則や福利厚生規程の運用方針に合わせてご判断いただけます。ただし、従業員満足度の向上や福利厚生の格差是正（同一労働同一賃金への配慮）といったメリットから、直接雇用される全従業員様をあわせてご登録いただく企業様が多くいらっしゃいます。

補助金制度サービスを利用する場合、会社の対応工数はどのくらい発生しますか？

◢

企業担当者様の手間は一切ございません。補助金制度サービスの手続きは、すべて専用サイトを通じて、利用者ご本人と事務局の間で完結いたします。企業担当者様を介さずに手続きが進むため、運用負荷をかけずに導入いただけます。

退職した社員のIDカード（会員証）を回収する必要はありますか？

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回収や返送の必要はございません。ご担当者様にてサイト上の退会手続きを行っていただいた後、退職される従業員様ご本人に破棄をご案内ください。

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